- 『フィデューシャリー・デューティー（FD）宣言』とはプレミアFP株式会社（以下「当社」といいます）が、お客さまに対してのファイナンシャルプランニングとリスクマネジメントの総合コンサルティング業務を行う際に、常にお客さまの立場となり考え実行することを「お客さま本位の業務運営を実現する為の方針」としてまとめた当社の宣言です。
- お客さま本位の業務運営に係る方針の策定・公表
- 私たちは、当社の事業運営を行うにあたり、一人ひとりのお客さまのニーズ確認を的確に行い、お客さま本位の業務運営体制を策定及び公表することで、当社とお客さまの信頼関係を構築することをお約束いたします。
- お客さまの最善の利益の追求
- （取組方針）
私たちは、長年培ってきたライフ・プランニングやエステート・プランニングなどの独自のプランニングシステムを用いて、お客さまの状況やニーズを把握し、お客さま一人ひとりに適したファイナンシャルプランニングとリスクマネジメントの総合コンサルティングを提供し、お客さまの最善の利益を追及いたします。
- （取組状況 ～2022年現在）
ライフプランニング時は必ずヒアリングシートへの記入を行い、ニーズ確認を行う。
エステートプランニング時は必ずヒアリングシートへの記入を行い、ニーズ確認を行う。
- 利益相反の適切な管理
- （取組方針）
私たちは、お客さまに対して偏った特定の商品やサービスの提供を行うことが無いように、お客さまのご意向を把握、確認し、出来るだけ複数の商品やサービス情報の提供を行うことをお約束いたします。 また、お客さまのご意向内容やご提供させて頂いた商品やサービス内容の管理を行う為、当社のお客さま情報管理システムにて適切な管理を徹底いたします。
- （取組状況 ～2022年現在）
お客さまカルテの記入を行い、その内容をお客さま管理システムにて管理する。
インシュアランスカルテシステムへの入力管理を行い、お客さまへ連携する。
- 手数料などの明確化
- （取組方針）
私たちは、お客さまに負担頂く手数料などの明確化を行うと共に、分かりやすい説明や情報提供に努めて参ります。 また、お客さまが金融商品の購入を検討する際、重要事項説明書や注意喚起情報などの契約前締結書面を用いて、負担となる手数料を情報提供しております。
- （取組状況 ～2022年現在）
お客さまには必ず契約前締結書面等を用いて、負担となる当該手数料等の情報提供を行う。
- 重要な情報の分かりやすい提供
- （取組方針）
私たちは、サービスや金融商品を提供する際、必ず重要事項や必要な情報提供を行います。 また、お客さまが、提供するサービスや金融商品を購入する、購入しないに関わらず、商品のメリット及びデメリットの情報提供も行います。 特に高齢者の方や未成年の方には分かりやすい説明を心掛け、お客さまの金融リテラシーに応じた情報提供を行います。
- （取組状況 ～2022年現在）
募集文書登録済みの弊社独自のご説明マニュアルにて、分かり易い情報提供を行う。
金融商品のパンフレットや設計書を用いて、金融商品の特徴や要点等の情報提供を行う。
お客さまの金融リテラシーに応じ、金融商品のスタートブックや虎の巻等でのフォローアップを行う。
- お客さまにふさわしいサービスの提供
- （取組方針）
私たちは、お客さまのライフスタイルや価値観、家族状況や経済環境を踏まえながら、収入と支出の内容、資産、負債、保険などのデータを収集・分析し、現状を「見える化」いたします。 そして、お客さまの立場や、ライフイベントを考慮したうえで、さまざまなサービスや商品を駆使した「最適化」プランニングを行い、併せてその実行をアドバイスいたします。 また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業、保険や不動産、銀行や証券会社など各分野の専門家などのネットワークを駆使したソリューションサービスもワンストップで実行し、お客さまにふさわしいサービスの提供をいたします。
- （取組状況 ～2022年現在）
お客さまには、ヒアリングシートを用いたニーズの「見える化」を確認し、金融商品プランニング時においては、お客さまの金融リテラシーに応じた「最適化」案の情報提供を行う。
プランの情報提供を行う際、金融商品のスタートブックや虎の巻等を用いたフォローアップを行う。
お客さまへは、プランの情報提供を行った後、一定時間の経過をもって、理解の確認と併せてその実行のアドバイスを行う。
- 従業員に対する適切な動機づけの枠組みなど
- （取組方針）
私たちは、定期的な社内研修はもとより、毎月行われる取扱い金融商品の確認教育を行っております。 また、金融業界に係る生損保の取扱いに必要な資格やFP資格などは、積極的に取得することを義務付けています。 更に、業務管理責任者の元、お客さま一人ひとりの情報やインシュアランス・カルテサービス情報などを独自のシステムにて共有管理し、社内の枠組み作りを積極的に行っております。
- （取組状況 ～2022年現在）
毎月1回の社内定期研修の実施を行う。
毎月1回の取扱い金融商品の確認教育の実施を行う。
お客さまへの対応は、一営業員体制では無く、会社組織体制で行う為、業務管理責任者の元、お客さま管理システムやインシュアランスカルテシステムでの情報共有を行う。
- 比較可能な共通KPI (Key Performance Indicator)「重要業績評価指標」の公表
- 私たちは、お客さま本位の業務運営を行ううえで、その水準及び進捗度、従業員の知識向上などを検証する為、下記の通り、KPI（重要業績評価指標）を設定して公表いたします。 また、定期的にその内容をチェックし、改善に努めて参ります。
- ◆生命保険の24ヵ月継続率を90%以上（お客さまの意向に沿った生命保険提供の指標）
・2022年3月末日時点の24ヶ月継続率 → 99.6%
◆損害保険の早期更改率を70%以上（お客さまへの損保管理情報の早期提供の指標）
・2022年3月末日時点の早期更改率 → 86.6%
◆全商品の3営業日以内の保全対応率を90%以上（お客さまへの信頼度向上の指標）
・2022年3月末日時点の3営業日以内の保全対応率 → 100%
◆毎月1回の社内定期研修実施継続率を100%（従業員の知識向上の指標）
・2022年3月末日時点の累計社内定期研修実施継続率 → 100%
◆毎月1回の取扱い金融商品の確認教育実施継続率を100%（従業員の知識向上の指標）
・2022年3月末日時点の累計社内定期研修実施継続率 → 100%